採用内定取り消しが続いている

　来春卒業予定者の就職内定取り消しが続いている。厚労相は「労働基準法違反も視野に調査する」との事であるが、一方で、そのような場合訴訟等で地位を獲得したとしても、職場で干されてしまって結局は取り消しと同じようなことになるとの声も報道されている。

　財界の圧力により、新卒者の求職活動時期がだんだん前倒しとなり、近時学生達はは３学年の秋期からリクルート活動に躍起となり、ほとんど講義にも出てこない。そして、内定が決まるや、企業は囲い込みで、種々の講習などを行っており、最終学年になっても講義の出席率は良くならない。早期に就職が内定して、安心して講義が受けられるというような状況になっていない。

　そのような現状からすれば、余りにも早期に採用活動に応じる学生にも反省すべきところはあるのではないか。１年半も先の不確定な要素を受け入れるという。

　大学当局はこのような早期の活動は好ましくないと言いながら、抜け駆けされてはならじと、積極的な対策を講じようとはしていない。国内には私立大学連盟や国立大学協会のような横の繋がりがあるのだから、早くとも４学年の秋期までは成績証明や、在学証明を出さないような申し合わせをし、実行すれば、抜け駆けの採用は予防でき、学生の焦りも無くなるのではないか。

　企業のこのような振る舞いは、少なくとも真に大学卒業者を採用したいと考えているのか不信をもたらす。実質２年余の就学者が対象にしかなっていないではないか。その後の１年余を企業が研修で育成するというのであれば、むしろ高卒者の採用に方針を変更すべきではないか。